十日町市議会 2018-09-06 09月06日－議案説明、質疑－01号
122ページ、備考欄下段、005の05一般経費の震災復興特別交付税返還金が大幅に減少したことなどにより、前年度対比約１億6,785万円の減となりました。 次の123、124ページをお願いいたします。７目情報政策費でございます。前年度対比で約5,550万円の減となりました。これは、次の126ページをお願いいたします。
122ページ、備考欄下段、005の05一般経費の震災復興特別交付税返還金が大幅に減少したことなどにより、前年度対比約１億6,785万円の減となりました。 次の123、124ページをお願いいたします。７目情報政策費でございます。前年度対比で約5,550万円の減となりました。これは、次の126ページをお願いいたします。
昨年度に続き、震災復興特別交付税において、東京電力賠償金の過大交付分を返還するものであります。 少し飛んで、54、55ページをお願いいたします。３款民生費でございます。１項３目障がい者福祉費、説明欄045障がい者自立支援給付事業は、４つの事業の合計で2,945万6,000円の追加でございます。決算見込みに不足する概算額をそれぞれ追加するものであります。 56、57ページをお願いいたします。
なお、震災復興特別交付税は皆減となりました。 国庫支出金は37億7,643万円で、前年度対比19.4％の大幅な減となりました。地域活性化・地域住民生活等緊急支援交付金の皆減のほか、市民文化ホールや学校施設など補助金を充当したハード事業がピークを越えたことによるものでございます。 県支出金ですが、23億7,621万円ということで、前年度対比4.8％の減額でございます。
また、特別交付税は、震災復興特別交付税が減少したことなどから、5.8％減の27億9,410万円となりました。 交通安全対策特別交付金は、9.5％減の2,862万円となりました。 分担金及び負担金は、里地棚田保全整備事業分担金の皆減や保育所運営費負担金の減などにより、2.7％減の６億5,428万円となりました。
３ 復興交付金、震災復興特別交付税などの復興に係る財源措置については、復興集中期間終了後の2017年度以降も継続すること。また、2015年度の国勢調査を踏まえ、人口急減自治体の行財政運営に支障が生じることのないよう、地方交付税算定のあり方を検討すること。
続いて、同じページの最下段、震災復興特別交付税返還金、これをもう少し詳しく説明していただけませんか。当市でこの交付税の使い方なり何かふぐあいがあって返還命令をされたやに感じるんですけれども、その辺の中身を含めてもう少し詳細に御説明いただけませんか。
１の補正の趣旨といたしましては、平成23年度から平成25年度まで交付を受けた震災復興特別交付税について、過大交付に係る精算方法が総務省令により定められたことから、償還金を予算措置するものでございます。
これは、平成25年度まで交付されていた東日本大震災に伴う震災復興特別交付税の償還でありますが、廃棄物処理施設、清掃センターの整備について交付されていたものであるとのことですが、なぜ４億266万2,000円も返還しなければならなくなったのでしょうか。その理由と制度内容をお伺いいたします。
財政管理費でありますが、これは震災復興特別交付税返還金を１億4,758万2,000円を計上したものであります。国庫補助によりまして、ごみ処理施設の整備を平成25年度から実施をしてまいりましたけれども、補助裏の全額に震災復興特別交付税が交付をされました。平成25年度の事業費の一部を26年度に繰り越す際に、繰り越した事業費に対しても交付税が交付されたことから、重複分を返還するものでございます。
また、震災復興特別交付税はごみ処理施設大規模改修に伴う国庫補助事業費の皆減によりまして、99.3％の減でございます。 国庫支出金は46億8,651万円で、前年度対比0.4％の微増でございました。
４番、復興交付金、震災復興特別交付税などの復興にかかる財源措置については、復興集中期間後の2016年度以降も継続し、また2015年の国勢調査を踏まえた地方交付税算定のあり方を引き続き検討すること。
その下の震災復興特別交付税でございますが、２億4,464万6,000円の減額でございます。これは、25年度と26年度のごみ処理施設整備事業の実施に伴いまして、国庫補助金の裏財源といたしまして震災復興特別交付税が交付されましたけれども、４億604万8,000円多く交付されたために本年度の交付額が相殺をされましてゼロ交付となることから、全額の２億4,464万4,000円を減額するものでございます。
３．復興交付金、震災復興特別交付税などの復興に係る財源措置については、復興集中期間終了後の2016年度以降も継続すること。また2015年度の国勢調査を踏まえ、人口急減・急増自治体の行財政運営に支障が生じることがないよう、地方交付税算定のあり方を検討すること。
地方交付税は153億4,516万円、震災復興特別交付税は前年度より２億4,000万円程度減少したものの、普通交付税、特別交付税が増加し、最終的には前年度より２億6,099万円の増額となりました。国庫支出金も前年度より９億9,000万ほど減少し、県支出金も７億8,000万ほど減少しましたが、これは学校の改築、耐震化の進捗や災害復旧も一段落したことから大きな減額となったものであります。
一方、震災復興特別交付税は、ごみ処理施設大規模改修に伴います国庫補助事業の減少によりまして、24.3％の減となったものであります。 国庫支出金ですが、46億6,800万円で、前年度比17.5％の減でございます。この要因として、ごみ処理施設改修事業に伴う循環型社会形成推進交付金並びに学校の改築、耐震化事業に伴います学校施設環境改善交付金が大きく減額となったものであります。
特別交付税につきましても、今までの交付額を見込みまして１億2,300万円増の16億1,000万円を、震災復興特別交付税はエコクリーンセンターの大規模改修事業の補助事業費が減少することから2,411万円減の２億5,014万9,000円を計上させていただきました。 36ページまでお進みください。14款の国庫支出金でございます。
東日本大震災の復旧復興財源である震災復興特別交付税は、国庫補助事業の増加により、40倍と大きく増加となりました。市債については41億6,750万円となり、前年度対比では36％の減となっております。この要因は、緊急防災・減災事業債と全国防災事業債及び借換債が合わせて３億8,460万円増加したものの、災害復旧事業債と合併特例事業債を合わせて20億5,570万円減少したことによるものです。
一方、東日本大震災の復旧復興財源であります震災復興特別交付税は、ごみ処理施設大規模改修に伴う国庫補助事業の追加によりまして、40倍と大きく増加をいたしました。 国庫支出金は56億6,095万円となりまして、前年度対比では28.9％の増であります。
まず、震災復興特別交付税について簡単に御説明申し上げます。これは東日本大震災からの復旧復興に当たっては、被災団体が全力で取り組めるようにするとともに、被災団体以外の地方公共団体の負担に影響を及ぼすことがないよう、地方の復旧復興事業費及びその財源については、通常収支とは別枠で整理した上で、震災復興特別交付税が創設され財源が確保されました。
１２款公債費、１項１目元金、長期債償還元金１,７５０万円は、平成２３年度に許可を受け、平成２４年度に借り入れた公共事業等債の対象とした、県営たん水防除事業負担金に震災復興特別交付税が充当されていたことが判明し、県と協議を行った結果、繰上償還することとなったことから、所要額を措置いたしたいものであります。